総務省人事恩給局が管理していた船橋市行田2丁目の福利厚生施設国家公務員船橋体育センターは,2009年3月28日(土)で完全閉鎖された. この施設の総面積は約3万4000m2(約185m×185m)もあり,体育館やグラウンド,室内プール,全天候型庭球場(5面)など豪華な施設となっていた.
だが,国家公務員がこの施設を使うのは,毎年5月におこなわれる中央省庁公務員大運動会くらいだった. このような利用状況から,財務省の「国有財産の有効活用に関する検討フォローアップ有識者会議」において,「施設の利用率が極めて低いことなどから,廃止の方向で早急に結論を得ることが適当である」との提言が出され,その提言にそって運用を停止していた.
さらに,体育館の施設などは1976年(昭和51年)に建設されたものであり,築後33年が経過し1992年(平成4年)の建築基準法の改正により不適格建物となっていた. 耐震補強工事か,解体が必要となる.
国家公務員船橋体育センターの売却を進めるにあたり,総務省人事恩給局から財務省へ,2010年3月末に財産が引き継ぎつがれ,2010年度以降に売却される予定で進めている. しかし,まだ売却先は決定していない. 売却先については,施設設置自治体である船橋市が優先的に交渉できるが,解体費用も船橋市が負担しなければならず,市財政の問題から「購入は難しい」という回答を財務省にしていた.
だが,船橋市の方針は変更された...
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だが,国家公務員がこの施設を使うのは,毎年5月におこなわれる中央省庁公務員大運動会くらいだった. このような利用状況から,財務省の「国有財産の有効活用に関する検討フォローアップ有識者会議」において,「施設の利用率が極めて低いことなどから,廃止の方向で早急に結論を得ることが適当である」との提言が出され,その提言にそって運用を停止していた.
さらに,体育館の施設などは1976年(昭和51年)に建設されたものであり,築後33年が経過し1992年(平成4年)の建築基準法の改正により不適格建物となっていた. 耐震補強工事か,解体が必要となる.
国家公務員船橋体育センターの売却を進めるにあたり,総務省人事恩給局から財務省へ,2010年3月末に財産が引き継ぎつがれ,2010年度以降に売却される予定で進めている. しかし,まだ売却先は決定していない. 売却先については,施設設置自治体である船橋市が優先的に交渉できるが,解体費用も船橋市が負担しなければならず,市財政の問題から「購入は難しい」という回答を財務省にしていた.
だが,船橋市の方針は変更された...
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